地方創生にもNFT 旧山古志村の取り組み

2022年朝のNHKの番組で取り上げられていました。新潟県長岡市の旧山古志村の地域では、錦鯉の画像をNFTで販売し、地域振興につなげるという話題。気になったので調べてみたら、ここに記事がありました。共同通信がやっているプレスリリースのサイトのようです。

てっきり「錦鯉の画像を販売して利益を出す」ということかと思っていました。NHKでは「画像が転売されたら、転売ごとに山古志にも利益が入る」と言っていたからです。これは最近耳にしたNFTの機能のことで、それを応用した事例だとばかり、思い込んでいました。

ところが、上の記事を見てみると、「自治体公認プロジェクトとして、電子住民票を兼ねたNFTを発行」という副題がついています。「あれれ？NFT付き画像の転売の話じゃないの？」

記事を読んでみると、NFT画像を販売する目的は、画像の販売で利益を上げることが主ではなく、購入者と繋がること。さらにリンクをたどってこちらのサイトを見てみると、英語のページで「The New Digital Village」がページタイトル。

どうも、錦鯉のNFT画像（トレースができる）を使って、所有者をオンライン上の村人として繋げてしまおう、という試み。なるほど、考えました。

錦鯉に興味を持つ人が集まるのか、山古志に興味を持ってもらえるのか、NFT利用の新たな試みに興味がある人が購入するのか、そのあたりは未知数かと思いますが、やってみて何が起きるかを判断すればよいこと。

長岡市も後援しているようで、この先どうなるのかフォローしてみたい試みですね。

ただ気になるのは、NFT画像の購入にはブロックチェーンを使うため、Ethereumという暗号通貨が必要で、そのためには交換所に口座を開き、あらかじめ円からEthereumに交換しておかなければいけないこと。

要は、購入申し込みページからワンクリックでカートに入れ、クレジットカードで購入、というわけには行かないことですね。試してみたいけど「面倒くさい」が先に立ってあきらめました。